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静環検査センターは、
太陽光発電をはじめとする
再生可能エネルギー利用事業の実施にあたり、
環境影響評価手続での全面サポートを行います。

静環検査センターの強み

静環検査センターのネットワークが日本全国をカバー

環境影響評価では、事業主体と環境コンサルティング会社がタッグを組んで、国・都道府県・市町村のほか、地域住民や専門家など、多くの関係者とコミュニケーションを重ねていくことが不可欠です。
静環検査センターは、全国にある拠点とフットワークを活かして、環境影響評価手続のスムーズな進行に貢献します。

全国25拠点

環境影響評価の全行程を通じたトータルサポート

環境調査

動植物調査

環境分析

特殊分析

再生可能エネルギーとは

自然環境の中で繰り返しおこる現象から取り出すエネルギーを表し、エネルギーが利用と同じかより早い速度で再生することから再生可能エネルギーといいます。
太陽光や太陽熱、水力や風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などの自然エネルギーを利用するもののほか、広い意味では廃棄物の焼却熱利用も含まれます。
石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料は、数億年前の生物が長い時間をかけて変成されたもので、短期間で再生されず、いずれ枯渇するほか、利用の際には地球温暖化の原因である温室効果ガスを排出します。
天然資源の枯渇と地球温暖化を防ぎ、さらにエネルギーの自給率を向上させるため、現在、この再生可能エネルギーの利用が積極的に進められています。

再生可能エネルギー利用事業による
環境への影響

再生可能エネルギーの利用が進む一方で、大規模な再生可能エネルギー利用事業では、その事業そのものによる環境への悪影響が生じている場合があります。代表的な再生可能エネルギー事業地、その事業により生じる環境影響について、以下の表に示します。

※環境影響は一例であり、施設の規模や事業実地地域により異なります。

環境影響評価に関する法律等

大規模な再生可能エネルギー利用事業については、環境に大きな影響を及ぼす恐れがあることから、その事業に対して環境影響評価の実地が義務づけられている場合があります。また、現時点では義務ではないものの、将来的には実施義務が生じるものもあります。

※環境影響評価法に基づいて環境影響評価を行う場合、その他の法律・条例に基づく評価は不要。廃棄物を燃料とするバイオマス発電施設について地方自治体の環境影響評価条例に基づいて環境影響評価を行う場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく調査は不要。

※環境影響評価法に基づく第1種施設とは必ず環境影響評価を行わないといけない事業、第2種施設とは環境影響評価を行うかどうかを個別に判定する事業。なお、第2種施設で環境影響評価は不要と判定された場合でも、地方自治体に条例に基づく環境影響評価に該当する場合がある。

環境影響評価の流れと
弊社が提供する支援サービス

一般的な環境影響評価の流れと、それに対して静環検査センターが提供するサービスの概要は、以下のとおりです。

支援サービスの流れ


調査プラン(内容・スケジュール)と見積書を作成します。
内容にご納得いただけたら、契約締結のうえ次の段階に進みます。


関係する行政機関(国、都道府県、地元市町村)との協議を支援し、手続きをサポートします
環境影響評価の方法書(計画書に相当)の案を作成します。また、行政協議、公告・縦覧手配、住民説明会の開催などをサポートいたします。専門家会議等にも出席し、技術的な質問・意見に対応します。
※事業の規模や条例により、「方法書」の前に「配慮書」の手続きを行う場合があります。配慮書手続きも同様に支援いたします。
※協議・手続きの中で、当初お示しした調査プランから変更が生じる場合があります。その際は事業者様にご報告し、ご確認いただいた上で手続きを進めます。

法書(計画書に相当)に基づき、現地調査を実施します。
当社は豊富な調査実績をもとに、手配・手続きから現地調査まで、一連の環境影響評価をトータルでサポートいたします。

調査結果をもとに予測・評価を行い、環境影響評価の準備書(報告書案に相当)を作成します。保全措置のご提案もいたします。方法書と同様の手続き・協議がありますので、そのサポートを行います。その後、意見・審査を踏まえて、評価書(報告書の確定版)を作成し、環境影響評価書が確定します。

事後調査(工事中や供用時)が必要となる場合があります。
事後調査も、計画立案から調査実施、報告書作成まで、実績豊富な弊社にお任せください。

静環検査センターが環境影響評価
に関して提供する支援サービス

アセス図書(配慮書、方法書、準備書、評価書)の作成
  • 地域概況の把握
  • 事業計画の整理
  • 調査項目・調査手法・評価手法の検討(配慮書、準備書)
  • 現況調査・将来予測・評価
  • 環境保全措置の検討
  • 事後調査計画の検討(準備書、評価書)
  • アセス図書とりまとめ及び印刷製本(概要版、パンフレット含む)
行政等との協議支援
  • アセス図書作成段階における行政・専門家等との協議支援
  • 都道府県知事・市長村長からの意見に対する回答・見解案の作成
そのほか手続き支援
  • 公表(アセス図書の公告縦覧)の支援
  • 住民説明会開催支援(会場手配、説明資料作成、アセス図書説明等)
  • 事後調査の実施及び結果報告書の作成

※環境アセスメント(環境影響評価)に関して:事業を実施するにあたって環境にどのような影響を及ぼすかについて自ら調査、予測、評価を行い、その結果を公表して国民、地方公共団体から意見を聴き、環境保全の観点から総合的かつ計画的により望ましい事業計画を作り上げていこうとする制度です。環境アセスメントの手続きを定め、環境アセスメントの結果を事業内容に反映させることにより、事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的としています。

業務実績

契約先 業務名 実施年度
民 間 風力発電所に係る騒音・振動・低周波調査(静岡県) 2011年度
民 間 同上 移植及びモニタリング調査(静岡県) 2012年度
民 間 風力発電所建設に係るアセスメント調査(大気質・気象調査)(静岡県) 2012〜2013年度
民 間 バイオマス発電施設に係る生活環境調査(静岡県) 2013年度
豊橋市 バイオマス資源利活用施設整備に係る生活環境影響調査業務(愛知県) 2013〜2014年度
民 間 風力発電所建設に伴う動植物調査(千葉県) 2013〜2014年度
民 間 風力発電所等環境アセスメント基礎情報(静岡県・鳥取県・福岡県・鹿児島県)の情報基礎モデル地区における地域固有環境情報調査 2013〜2014年度
民 間 風力発電所建設に伴う動植物調査(静岡県) 2014年度
民 間 風力発電所等環境アセスメント基礎情報の情報基礎モデル地区における海鳥調査(静岡県) 2014年度
民 間 太陽光発電施設の建設に伴う自然保護条例調査(動植物調査)(栃木県) 2015年度
民 間 太陽光発電施設の建設に伴う自然保護条例調査(動植物調査)(岡山県) 2015年度
民 間 太陽光発電施設の建設に伴う自然保護条例調査(動植物調査)(静岡県) 2015年度
民 間 バイオマス発電施設に係る環境測定調査(静岡県) 2015年度
民 間 太陽光発電所建設事業に係る環境監視生態系調査(鹿児島県) 2015〜2017年度
民 間 バイオマス発電施設に係る水質及び悪臭モニタリング調査 2015〜2018年度
民 間 太陽光発電施設の建設に伴う保全措置対策調査(岡山県) 2016年度
民 間 メガソーラー予定地の造成に係る自然環境(生態系)調査 2016〜2017年度
民 間 メガソーラー建設に係る土壌汚染調査(栃木県) 2017年度
民 間 バイオマス発電施設に係る調整池水質悪化原因調査(静岡県) 2017年度
民 間 太陽光発電所建設事業に係る環境監視生態系調査(鹿児島県) 2017年度
民 間 メガソーラー予定地造成に係る自然環境調査(90ha)(岡山県) 2017年度
民 間 メガソーラー建設に係る保全対策調査業務(生態系)(栃木県) 2017〜2018年度
民 間 メガソーラー事業環境影響評価業務(事前猛禽類調査)(福島県) 2017〜2018年度
民 間 メガソーラー予定地造成に係る自然環境調査(千葉県) 2017〜2018年度
民 間 バイオマス発電設備建設に係る環境調査(大気質)(愛知県) 2018年度
民 間 風力発電施設アセスメント現地調査(大気質、騒音・振動・低周波音)(鹿児島県) 2018〜2019年度
民 間 太陽光発電施設建設事業に係る環境監視調査(生態系)(鹿児島県) 2018〜2019年度
民 間 メガソーラー予定地造成に係る自然環境環境調査(90ha)(岡山県) 2018年度
民 間 太陽光発電施設設置事業に係る環境保全措置(移植)調査(静岡県) 2018年度
民 間 メガソーラー建設に伴う保全対策業務(栃木県) 2018年度
民 間 メガソーラー予定地造成に係る自然環境調査(約90ha)(岡山県) 2018年度
民 間 メガソーラー予定地造成に係る自然環境調査(千葉県) 2018年度
民 間 静岡県版RDB掲載種確認調査(9.5ha)(静岡県) 2018年度
民 間 太陽光発電施設設置事業のうち保全措置(移植・動植物モニタリング)(静岡県) 2018年度
民 間 バイオマスボイラー建設に伴う生活環境調査(自主調査)(山梨県) 2018〜2019年度
民 間 大規模太陽光発電事業環境影響評価業務(県条例)(福島県福島市) 2018〜2019年度
民 間 風力発電所環境影響現地調査(鹿児島県) 2018〜2019年度
民 間 太陽光発電所事業自然環境保全協定変更に伴う調査及び保全措置業務(岡山県) 2018年度・
2019年度
民 間 メガソーラー建設事業に係る環境影響評価(福島県郡山市) 2018〜2019年度